時事解説

『国防について』

村上としきの 『外交・国防論』

中国・北朝鮮は、 本当に危険です!!
対応を間違うと、日本は 滅亡します !!

・中国と北朝鮮は一体であり、中国が北朝鮮を裏で動かしています。
・中国・北朝鮮は、全体主義国家体制であり、本心では、侵略戦争を望んでおり、日本をその支配下におこうしています。

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 これが平和ボケしている日本政府、マスコミが分かっていない事実なのです。交渉し、話せば分かるとまだ考えています。尖閣列島事件で垣間見えた中国の姿勢は恐ろしいものがあります。中国のチベット、ウイグルでの少数民族への民族浄化のやり方は、震えが止まらないほどの暴虐非道です。さらに、中国、北朝鮮での反日教育の凄さは、日本人の常識をはるかに越えています。日本人を憎み、日本人は殺されても当然であるとの教育、洗脳を続けているのです。それを上手に覆い隠し、平和勢力であるかのように振る舞うその狡猾さが、中国の本質なのです。北朝鮮も同じ体質であり、自国民が数百万民も餓死しているのに、核ミサイルを開発し、軍備拡張を狂ったように邁進しています。北朝鮮の独裁者、金正日には、今まで常識が通用したことはありません。「韓国への無差別砲撃、軍事演習と称して、罪の無い日本人を多数拉致したこと」を含め、本当に常識が通用しません。ですから、日本を守るために、備えをしなければ、間違いなく日本は植民地になります。仮に中国、北朝鮮の植民地、属国となった場合は、日本人の多くは殺されると覚悟しなければならい状況となります。これは明言出来ます。幸福実現党が立党した理由も、ここにあります。

・アメリカとの同盟が切れた時に、日本の命運は決まります!
・アメリカ政府は、菅民主党政権を反米政権と見ています!
・アメリカとの同盟の最低維持条件が、普天間基地問題の早期解決です。

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 核保有国である中国、北朝鮮から日本を守る必要絶対条件は、日米安保同盟の堅持にあります。アメリカとの同盟が切れた時に、日本は、結果として中国、北朝鮮の支配を受けることとなります。ですから、普天間基地の移設は、日米同盟の日本の義務である以上、当初の合意通り、沖縄県名護市の辺野古地区に移転すべきです。
※私・村上としきは、名護市の辺野古地区を訪れ、地域の方々を戸別訪問し、話し合いの機会を積極的に持ちました。その中で、辺野古地区で基地移転に反対しているのは、約3割の住民、6割の地域住民は基地に賛成していると確認しました。理由は、沖縄の北部地域、特に名護市辺野古周辺は、特に地域開発が遅れ、政府の地域の開発、雇用増を強く求めており、基地移設に伴う地域開発をぜひ行って欲しいと考えている住民が多数なのです。ですから、辺野古地区に移転すべきです。

 アメリカは、明確に民主党政権に不信を持ち、反米政権であると見ています。その不信の原因が普天間問題なのです。これを放置すれば、日米同盟が益々崩れていきます。日本が同盟の義務を果たさないなら、アメリカも果たす必要はないのです。最終的に本当に困るのは、日本なのです。

・普天間に駐留するアメリカ海兵隊は、極東アメリカ軍の中で、唯一の即応部隊です。!
・沖縄に海兵隊は絶対に必要です!!

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 普天間のアメリカ海兵隊は、沖縄嘉手納基地のアメリカ空軍、太平洋のアメリカ第7艦隊と連携し、即座に戦闘配備出来る極東アメリカ軍で、唯一の即応部隊です。要するに、極東危機の時に、一番、頼りになる唯一の実戦部隊なのです。通常の部隊は、平和時は戦時体制になっておらず、戦時動員(時間がかかる)をかけないと部隊としての戦うことが出来ません。さらに沖縄には、海兵隊の兵站、補給基地、沖縄北部地域の大演習場、そして、即座に空軍、海軍とも連携できる条件が全てそろっています。ですから、沖縄県外への基地移設は、現実的に出来るはずもなく、さらに、極東の戦略的位置関係を見ても、沖縄以外に海兵隊基地を移転することは、まったく馬鹿げたことなのです。沖縄に海兵隊がいてこその中国、北朝鮮への抑止力です。

・尖閣列島防衛は、日本政府の責任です!!

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 尖閣列島には、石油を中心とする地下資源、漁業資源もあり、早晩、中国は実効支配(占領)をします。今の民主党菅政権では、中国の尖閣諸島占領に対して、アメリカは静観するでしょう。ただし、日本政府が武力衝突もじさず、血を流してでも守る気概を示す時に、アメリカは調停役として、中国に強い圧力をかけることとなります。ですから、菅民主党政権では、尖閣列島を守ることも、日本の安全を守ることは絶対に出来ません。危機に対しては、真っ先に白旗を上げる政権です。退陣させなくてはなりません。仮に尖閣諸島が中国に占領されたら、次は、台湾そして沖縄本島、日本本土となります。

・国民を守るために、憲法9条改正、防衛力増強が絶対に必要です!

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 北朝鮮は、既に、日本を射程距離にする準中距離ミサイル(ノドン)を、推定300発を配備しています。これを迎撃できる日本のミサイル(パトリオットミサイル)は、6個高射群24高射体(各高射体は5機のミサイルからなる)のみです。高射体の守備範囲は、20~35KM程度で、パトリオットミサイルの命中率は湾岸戦争で、サウジアラビアで70%、イスラエルで40%程度です。一発の弾道ミサイルに、パトリオットミサイルは複数発射が必要です。現在はそれより進歩(PAC2からPAC3へ)していますが、日本全土を守ることは、現状、全く不可能です。守れるのは、ほんの一部です。ですから、非常に限定された拠点防御用であり、仮に北朝鮮が多数のミサイルを同時に多方面に発射したら、更にお手上げ状態となります。パトリオットミサイルがあっても、これでは丸腰、無力です。やはり専守防衛では無理であり、ミサイルを北朝鮮から撃たれてから、防ぐことは絶対に出来ません。仮に北朝鮮が、弾道ミサイルを撃つ兆候があれば、国民の生命を守るために、正当防衛として北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃するしか、国民を守る方法はありません。国民を守るためにも、早急に憲法9条の改正、防衛力の増強は絶対に必要であり、大勢の方々が、死傷してからの対応では、政治の責任は非常に大きく、国民、特に亡くなった方の遺族は、そのような政治家を絶対に許さないでしょう。

『経済政策 1/3』

『経済政策 2/3』

『経済政策 3/3』

幸福実現党 村上としきの 『経済政策』

・日本の財政状況は、破綻寸前です。

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 2010年度の予算は、バラマキ政策の結果、国の歳出は92兆円で、歳入は、不況の影響で、前年度の、自民党政権時代の46兆円からさらに減少し、40兆円弱の税収見積もりです。この結果、財政赤字も空前の規模となり、結局、44兆円もの国債発行を余儀なくされました。さらに、国の長期債務、財政赤字の累計は、900兆円を越えました。これ以上の国債発行は国債の暴落を生み出す恐れがあり、国債の発行は益々困難となり、予算編成も出来ない状況が近付いています。「日本国債は、紙くずになる」と予言する経済学者もいることも忘れてはなりません。私は、そうは短絡的に考えませんが、それだけ、国の破産を避けるためにも、出来る限り速やかに、財政を健全化させる必要があります。

 

・国民生活は、毎年厳しくなっています!
・民主党政権になって、国民所得は一年で更に15万円も減りました。

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 ここ10年で、一世帯当たりの平均所得は、おおよそ80万円近く減少し、さらに、厚生省の賃金基本統計調査によると、フルタイムで働く労働者、サラリーマンの2009年度の平均月収(ボーナスや残業代を除く)は、前年比1.5%減と、現行調査が始まって以来、最大の下げ幅となりました。試算では、民主党政権になって一世帯当たりの平均所得は、15万円程度減少したことになります。


・国民生活を守るためには、デフレ不況の撃退が先ず必要です。
・デフレ下での消費税増税は、景気をさらに悪化させ、財政赤字、失業者を増やします!

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 以前は516兆円ぐらいあった日本のGDP(国内総生産)は、今は474兆円(2009年度)まで下がりました。デフレ不況で経済が縮小しているのです。そのGDPの8割(約400兆円)が、消費、個人消費によるものです。不景気の原因は、消費が冷え込んだこと(物が売れない、国民がお金を使わない)が、日本の不景気の大きな要因です。日本の物価は、10年以上ずっと下がり続けています。デフレだと物価は下がりますが、給料も下がり雇用も減少(失業者の増加)し、税収も減ります。ですからデフレ不況を撃退する必要があります。

 その契機は、1997年、当時の橋本龍太郎首相が、「増税しないと、このままでは国家破産だ」と、消費税を3%から5%(2%増税)に上げたことでした。この結果、消費がさらに冷え込み、97年から一気にデフレ基調となりました。ちなみに、消費税増税により、消費税は年間で4兆円ほど増えましたが、法人税と所得税を合わせて6兆円以上も減ったので、財政はかえって悪化しました。デフレ下で、消費税を上げると、さらにデフレは進行し、消費は減退し、景気が悪化し、トータルの税収が減り、国の財政赤字が増加するのです。これは大きな教訓です。デフレ下での消費税増税は、消費経済を冷え込ませ、結果として、財政赤字を悪化させるのです。絶対にしてはなりません。


・不況克服には、強力な金融政策、金融緩和が絶対に必要です!

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 不況を撃退し、景気をよくするためには、大規模の金融緩和が必要です。アメリカ・オバマ政権の現大統領経済諮問委員会委員長のローマー氏は、「世界大恐慌を救ったと言われるルーズベルト大統領は、大規模公共事業で代表されるニューディール政策で大不況を克服したのではなく、金融政策で恐慌を克服した」と明言しています。デフレ不況は、十分な通貨供給を実施すれば、デフレに陥ることはありません。実際、正しい金融政策、先ずは大規模な金融緩和を行えば、確実に景気は回復します。物価が年間3%程度上昇するまで、大規模な金融緩和を継続すれば、デフレ不況は解消します。具体的には、50兆円程度の資金を市中に流せば、現状のデフレ不況は、解消します。物価上場率3%を超えるまで日銀が国債を買い続ければよいのです。今回の長期デフレ不況の最大の要因は、『日銀がお金を刷らない。金融引き締めを一貫して続けている』事にあります。また、政府がそれを是認していることも、要因としてあります。さらに、デフレが終わり、実質金利が下がれば、円は長期的に売られ、円安基調に流れます。

 アメリカ発のサブプライムによる大不況が日本の不況の原因ではありません。先進国で最もサブプライム問題の被害が少ない日本(損害は2兆円程度)が、ここまで経済が縮小、大不況となったのは、政府の間違った金融引き締め政策によるものと断言出来ます。よって、大規模金融緩和を行い、金融機関に大きな資金余力を持たせれば、貸し渋り、貸しはがしも防ぐことができ、企業、特に資金余力の少ない中小企業を救うことが出来ます。これは絶対にしなければなりません。


・民主党のバラマキ政策では、不況が続き、給料が減り、国を破綻に追い込みます。
・国が先ずすべきことは、バラマキではなく、真面目に働く国民を守ることです!

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 子供手当の予算規模は、4兆5千億円であり、子供一人当たり年間約15万円の支給です。しかし、デフレ不況下で子供手当を支給しても、その使い道は、主に家計の赤字の埋め合わせに使われ、消費拡大、景気回復、税収増にはつながりません。これが典型的バラマキ政策の結末です。よって、バラマキ政策は、必ず財政赤字として、国民負担となります。さらに、デフレ不況で、ここ1年で、一世帯当たりの平均所得は、15万円程度減少(10年で80万円減少)しています。さらにデフレ不況で、完全失業者も増え、生活保護世帯も130万世帯(2010年度)を越える危機的な状況にあります。生活保護世帯への予算だけでも、4兆円に達しようとしています。ですから、政府が先ずすべきは、景気を良くし、働く意欲のある方の雇用を守り、毎年、所得が増える政策を行うことです。そうであるからこそ、税収も増え、社会保障も充実出来るのです。しかし、現実には、毎年、働く人の所得が減り、失業者が増え、社会保障費が増えては、国家として成り立たなくなるのは自明の理です。


・景気回復のために投資効果の高い公共事業を積極的に行うべきです!

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 デフレ不況は、金利も低いのでインフラ整備の絶好のチャンスです。ただし、この時に考えるべきは、投資効果です。誰も住まない山の中に橋をかけても投資効果はありません。ですから、日本経済、地域経済が活性化する投資を選ばなくてはなりません。


・高速道路の完全無料化と整備、拡大を!

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 例えば、高速道路の完全無料化は、経済効果の高い政策です。先ず日本の基幹産業である自動車が売れ、さらに日本人は旅行好きでもあり、旅行も増え、観光産業で成り立つ地方経済にも波及効果があります。さらに、自動車通勤も進めば、今まで交通不便とされた地方の不動産開発も活性化します。環境問題、エネルギー問題を心配する人もいますが、ハイブリット車、電気自動車の普及を進めれば、問題はありません。無料にして道路が渋滞するならば、それだけ需要があると見て、高速道路を積極的に拡張すべきです。全国の高速道路を無料化すると、その予算規模は5兆円程度ですが、高速道路の無料化の経済効果は、試算ですが、GDP換算で40兆円程度はあるとみています。一番経済効果が大きいのは、不動産開発と自動車が売れ、その関連産業が潤うことです。5兆円投資しても、GDPが40兆円増えれば、それだけで経済成長は、7%を越えます。税収増だけでも、間違いなく5兆円を越えることとなり、高速道路無料化の投資は十分に回収出来ると考えます。


・経済成長率3%以上の政策が、日本の財政赤字を減少させ、さらに国民生活を豊かにするための前提です。
・消費税、相続税、贈与税も廃止すれば、さらに景気は良くなり、税収も逆に増えます!

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 1986年から90年までの高度成長期には、4年間で税収は18兆円増えました。2003年から07年までの景気回復期には、4年間で8兆円の税収は増えたのです。いずれも景気回復で、法人税と所得税が大幅に増えたからです。仮に、消費税、相続税、贈与税を全廃しても、減収分は12兆円程度ですが、3年間経済成長が3%以上持続できれば、自然増収分で12兆円を越える増収となり、大幅減税をしても全く問題はありません。

 

・株価は景気を左右します。株価対策として株の配当、譲渡益課税を廃止すべきです!

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 先ず、株の配当、譲渡益課税を廃止すべきです。現状の日本の株価は、日本の実体経済を示しているとは言えません。少なくとも、日経平均株価2万円は、当たり前と言えます。また、非常に複雑な証券税制を見直し、規制を撤廃し、株式売買がもっと自由に、そして負担、規制なく出来るようにすべきです。株価対策を強力に実行することで、企業、個人の含み資産を増加させ、さらなる景気回復を呼びこむことが必要です。

 

・税収を増やす唯一の方法は、景気をよくすることです!
・景気回復で、真面目に働く人の所得を毎年20万円増やし、失業者を無くすことが出来ます!

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 問題なのは、今のようなデフレ不況、経済のマイナス成長が続けば、労働者、サラリーマンの所得の減少、雇用の減少から失業者の増加、税収の減少、そして社会保障費の増加、財政赤字のさらなる悪化に歯止めがかからなくなってしまいます。幸福実現党の政策である消費税、相続税、贈与税を撤廃し、金融緩和、必要な公共事業、株価対策を断行すれば、必ず経済成長3%以上、日経平均株価2万円まで回復します。個人の資産も倍増、企業の価値も倍増します。ここまで景気の回復が出来れば、国民の所得を毎年20万円程度は増やし、さらに雇用は増加し、失業者はなくなります。さらに、税収は毎年増加しますから、国の財施赤字は必ず好転します。それ以外に、国民生活を守ることは出来ません!

 ※ 人口そのものは増やせなくても、女性や高齢者が働きやすい労働環境を整備するなど、労働人口を増加させる動きも必要です。


・中国の国策である円買いが、急激な円高を生んでいる!

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 現在の円高の要因は、実は中国による日本国債買いが直接的な要因です。なぜ、中国が日本国債を買うと円高になるかと言えば、中国は先ずドルを売って円を手に入れるからです。この中国のドル売り、円買いがい円高の原因です。こうして手に入れた円で中国は日本国債を大量に買い、2010年上半期(1月から6月)だけで、累計1兆7326億円に上がっています。中国は、日本との貿易競争を考えて、中国の通貨元の対円相場を出来るだけ安くしたいと考えています。つまり、中国は国策として円高を強く望んでいるのです。さらに、恐ろしいことですが、仮に日本に有事が起き、その時に中国が日本国債を一気に売り払えば、国債の大暴落を画策し、日本の混乱、衰退も合わせて狙っています。中国は狡猾です。これに対しても明確な対策を持つべきです。


・製造業の海外移転を防ぐ必要があります!

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 新卒者の就職は大氷河期といわれるように雇用問題は深刻です。国民生活、日本経済のために雇用を伸ばすことが最も大事です。日本の基幹産業は製造業ですが、このまま円高傾向が続けば、日本の製造業はどんどん海外に出ていくこととなります。そのためにも景気が回復し、デフレ経済が終息し、国内需要(内需)が高まらなければなりません。さらに、日本の法人税は約40%であるのも問題です。法人税は、最低でも10%は引き下げないと、企業の海外移転、日本国内の雇用の減退は止めることは出来ません。幸福実現党は、法人税は諸外国並みの25%へ下げるべきと主張しています。ここまで下げると、製造業の海外移転は、大幅に減ることとなります。


・デフレ化では、小さな政府以外に道はありません!
・行政改革、バラマキ政策、補助金の廃止、規制緩和が絶対に必要です!

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 以前は516兆円ぐらいあったGDPは、今は474兆円(2009年度)まで下がりました。この間、税収は50兆円を超えたことがありましたが、最近は40兆円をも切る状態になりました。このデフレ時代には、小さな政府を選択する以外にありません。大きな政府を選択すると財政赤字は加速度的に増え、結果として国は財政的に破綻します。


・行政改革の本丸は、特殊法人改革です!

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 2010年財務省発表では、6月末時点で、「国の借金」(債務残高)は、904兆772億円と、初めて900兆円を突破しました。国の負債、借金が、900兆円であり、大変な数値です。この危機的な財政を好転させるためには、積極的な景気対策によって税収を増やしていく方法と、もう一つには、内部的な無駄を省く意味での行政改革が必要です。行政改革を考える上で、非常に大事な観点は、国の資産状況です。国に負債、借金があると同時に、当然、国の資産もあります。国の資産査定(財務省資料に基づく)をすると、先ず目に付くのは、「有価証券」99兆円、「貸付金」162兆円、「出資金」54兆円の、3項目合計で315兆円の国の資産です。この巨額の金融資産こそ、日本の闇、行政改革のターゲットである特殊法人向けの投資にあたります。かなり乱暴な議論になりますが、特殊法人を全廃し、清算すれば、315兆円が日本の公庫に入り、結果、日本の借金は、900兆円から一気に600兆円を切ることともなるのです。


・特殊法人の資産は500兆円あると推定されます!
・「無駄な政府資産(特殊法人)の売却」なくして、財政健全化はありません!

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 行政改革の中心は、特殊法人改革であり、これを避けて通ることは出来ません。さらに、特殊法人関連の資産を合計すると、500兆円にもなると推定されています。特殊法人を積極的に合理化、民営化し、特に収益性の高い特殊法人は、株式上場をも行えば、国の借金は大きく減少し、財政状況も大きく好転するのは間違いありません。また、特殊法人改革を通して、特殊法人への政府からの補助金等を大幅に減らし、国の支出を減らすことも可能です。ただし、この特殊法人こそ、現職の官僚においては退職後の天下り先、既得権であり、既成の政治家から言えば、政治献金元、利権の巣窟です。これは結果として、自民党も民主党も「やる」と言って、出来なかった問題です。

 

・行政改革は政治家の責任、不退転の覚悟で断行すべし!
・逆に素人政治家の方が、行政改革は出来る!国を救えます!

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 財政健全化のために「無駄な政府資産の売却」が、もっとも効果的であり、真っ先に手をつけるべきは特殊法人改革です。これは政治家の覚悟の問題です。不退転で断行するか、その利権に呑まれて、腰砕けになるかです。民主党も自民党も、その利権、力に呑まれて、腰砕けになりました。民主党の最大の支持母体(政治資金元)は公務員組合である官公労、大企業の労働組合、自民党の最大の支持母体は、各種の特殊法人です。私は、日本のために、国民生活を真剣に守るために、ここは不退転、命懸けで特殊法人改革を断行しなければと考えています。逆に素人政治家の方が、これは出来ます。


・農家の戸別所得保障制度は、日本の農業を潰す制度です。
・農業には、規制緩和、大規模農家育成基本法の制定を!

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 農家の戸別所得補償制度は、米を作れば、10アール(小さなスーパーぐらいの敷地)当たり、一律に1万5千円の補助金を直接受け取ることが出来る制度です。予算規模で何と約1兆4千億円です。民主党が農家の票をとるためのバラマキ政策の典型です。今、日本の農業従事者の約6割が、65歳以上の高齢者であり、その結果、農業従事者が減っており、農地も減少傾向にあります。日本の食糧自給率も下がっていますが、その中で、実は日本の農業では生産の7割を受け持っているのは、耕作面積10ヘクタール(1ヘクタールは、1アールの100倍の面積)以上の大型農家であり、残りの3割が零細農家です。日本に大規模農家はないというのは嘘です。さらに、一軒で300ヘクタール以上の農地を耕作している大規模農家も増えているのです。そういう大規模農家は、地主ではなく、他の農家から土地を借りて、請負耕作をする農家です。農業従事者の老齢化から農地を貸す農家が増えてきたことが請負耕作増の大きな要因です。


・農業の大規模化、近代化政策が日本農業を再生させ、補助金のカットにもつながる!

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 この大規模農家は、徹底した近代化合理化した農法を行い、生産性が高まり、実際に安くて美味い農作物を提供しています。こうした大規模農家では、近代化した農法により、通常、コメ60キロを生産するのには、1万6千円程度かかるのに、6千円にまで削減出来ます。6割以上のコストカットが可能なのです。このような大規模農家は、国際競争力も合わせて持っていますから、食糧自給率を高める原動力になりつつあります。国内の食糧自給率が下がる現状を見ても、国民の食生活(安く、品質も高い国内農業)を守るためにも、農家の大規模化、生産性向上を通して、農業の改革は本当に必要です。しかし、この民主党の戸別所得補償制度は、補助金は米を作っている地主に対して支払われるので、その大規模農家に貸している地主農家が、こぞって「土地を返してくれ」と言い始めています。これでは、政府が進めなくてはならない農業の近代化、国際競争力の高い農業を駄目にすることとなります。その結果、食糧自給率もさらに下がります。さらに、大規模農家は、競争力もありますから、政府からの補助金も必要ないばかりか、収益性も高く、雇用を生み、税金を納めるほどの豊かな農業も現実に出来るのです。農業に関しては、規制緩和、国際競争力のある農業を育成することが絶対に必要です。日本の農業は、農協の支配、補助金漬け、そして、生産性の低さから、若者も見向きもしない魅力なき農業となっています。それでいながら、食料の自給、さらに、安全で安く品質の高い農産物の要望は、国民から強い要望があります。その道筋を示すためにも、農業改革の方向性、その基本法を制定すべきです。そして、日本の農業を大変革すべきと考えています。

南河内通信 vol.5   2011年6月発刊

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